投稿日：2010-12-14 Tue

１２月１１日、農閑期に入ったので農作業に精を出すこともなくなり、体がなまってきているので、また滝まで散歩してきた。
朝４時４０分頃家を出たので、途中は真っ暗。
梅屋敷が、あまりに綺麗だったので、写真を撮りました。

先週で４つの常任委員会が終わり、金曜日に都市計画審議会も開かれました。
私には、こういう会議での委員長の手腕というものがはっきりと判らなかった。
今年、議員になって３年目でやっと委員長の手腕ひとつで委員会が、成功するのかそうでないのかがはっきりと判ったような気がする。
良い勉強になりました。

さて今回は「特定調停の３」ということで、しつこく今回の本会議の目玉（？、どれも大切な案件ですが））ともいえる特定調停の話です。

さて今回は、私が解説する「箕面都市開発株式会社とは何ぞや」という話です。
此の会社の重要性に対する認識の差で今回の特定調停案の受諾に対する判断が大きく変わると思うので重要な要素の一つだと思い書き込みます。

特定調停が成立するまで（今現在）は、同社の株式の６８％ほどを箕面市が保有するいわゆる第３セクターと称される会社です。
何故、設立したのかといえば、箕面駅前の再開発行為で誕生した箕面駅前サンプラザビルの管理をするために昭和５３年に市の３セクとして創られた会社です。

当時は市がほとんどの株式を持つ子会社のような存在で、経営責任者も市職員のＯＢが勤めていたようです。
他の自治体に比べてもはるかに早く、３セクの問題点に気づいたようで、市が過半数の株式を保有する状態には変わりありませんが、株式の一部を関連企業等（阪急や金融機関、農協等）に買ってもらい資本参加を求めたようです。
職員も、市職員経験者を極力排除したので、いわゆる天下り先としての３セクではありません。

仕事も、当初のビルの管理に留まらず、行政の活動範囲を超える（法律上の縛りがあるため）業務を任されるようになりました。
民間の権利が及ぶ営業活動の手助け等が主なものです。
地権者が数十人にも及ぶショピングモールの一括賃貸の取りまとめと管理業務。
小売店や商店街のシール会の運営。
今は市を挙げて取り組んでいる「ゆずプロジェクト」の前身の立ち上げ。
商店街の活性化の中心的な存在としても活動してきました。

行政としては、商工観光課（箕面市では、地域創造部）が立案（制度を作る）するが、その後は民間のさまざまな権利が交錯するために、どうしても手を突っ込みにくいと思える部分を整理して話を進めていくような仕事をしています。
そのために、よほどこの会社に興味があり、尚且つ会社と何らかの繋がりがないと会社の全容は見えてきません。
それゆえに、某議員のように実態と大きくかけ離れていると思えるような意見が飛び交うのです。

勿論直近の経営責任者（現在のではありません）に問題がなかったのかといえばそうでもありません。
いや、此の責任者一人に罪をかぶせるのも良くありません、一番問題だったのは、市が大半の株式を保有する第３セクターの経営監査や営業の方向性の協議に応じず（怠り）あまりにも放任しすぎたのが原因だと思います。

自分たちの給料は上げる。
街づくりに必要だからといって、業務よりもあちこちの講演に出かける（公費で）
全国的に見ても先進的な取り組みだと言って注目を浴びる（本人と会社だけ）
完全に私物化されてしまって、会社や本人のスキルアップにはなっても地元に還元されない事案が続きすぎた。
会社の経営に行き詰っているのに、改善されないという状態に陥っていた。
自分たちの生活を守るために管理費等を引き上げ様としているとの噂まで流れ、悪循環の繰り返しになり、今回の調停に到ってしまった。

だからと言って、今回もし此の会社を潰してしまえばどうなるのか。
まずサンプラザの中が急に空き店舗が目立ち、此の中で営業している人たちに悪影響が出るのは避けられないでしょう。
当然駅前本通り商店街なども影響があると思います。
商店主だけでなくここで買い物をしている人たちや街全体に影響が及んでくると思います。
サンプラザを潰してしまうのならともかく此処の管理費が新たに必要になってくると思います。
萱野中央にあるショッピングモール等の地権者間の調整をだれがするのか、まさかいまさら空中分解というわけにもいかないと思います。
シール会をはじめとする商店会の調整の一部もだれかが担わないといけなくなります。

私個人の意見としては、
旧経営責任者のように会社よりも自分たちのことを優先しようとしているのであれば、今回の特定調停も私が率先して潰しにかかるが、今や完全に当初の目的を（行政が出来ない仕事を手助けする）目指す会社に戻ってくれました。
此の状態に戻ってくれれば、箕面市にとっては掛け替えのない会社です。
何としても存続（勿論限度は有りますが）させるべきだと思います。

まったくの私案ですが、株式の殆んどを保有するのだから、社長は市長か、副市長が勤めて完全な子会社化してしまえばいいのではないかと思う。
大きな方向性だけを決めれば、事務や細かい調整は同社の社員がこなしてくれると思う。
第一、社長の給料だけでも削減できるじゃないですか。
尤も、その時の市長の経営センスに大きく影響される心配は増えますが。


余談ですが、今回、旧責任者の事をひどく悪いように書き込んでいますが決してそうではありません。
彼には、社員２０名足らずの会社では器が小さすぎたのだろうと思います。
彼は、もっと大きな組織を動かせば手腕を発揮できたのかもしれません。
彼も社会情勢の変化の犠牲者の一人だったのかもしれない。